プロフィール
沿革
沖縄県学校給食会 沿革
| 昭和37年 | 7月 | 特殊法人琉球学校給食会設立 |
| 昭和37年 | 8月 | 特殊法人琉球学校給食会設立登記 那覇市二中前63番地（共同印刷所2階）に事務所を置き業務開始 |
| 昭和42年 | 7月 | 事務所を那覇市松尾117番地（沖縄相互銀行松尾支店3階）に移転 |
| 昭和45年 | 3月 | 事務所を那覇市旭町34番地（沖縄県官公庁労働者共済会2階）に移転 |
| 昭和46年 | 8月 | 特殊法人琉球学校給食会の権利義務承継に関する立法公布 |
| 昭和47年 | 4月 | 財団法人沖縄県学校給食会設立認可 |
| 昭和47年 | 5月 | 財団法人沖縄県学校給食会発足 |
| 昭和47年 | 5月 | 復帰特別措置法による学校給食用物資の供給開始 |
| 昭和48年 | 3月 | 沖縄県学校給食総合センター第1期工事（本館、常温倉庫）完了 |
| 昭和48年 | 7月 | 事務所を那覇市旭町34番地（現在地）へ移転 |
| 昭和48年 | 8月 | 九州地区物資共同購入に参画 |
| 昭和49年 | 1月 | 脱脂粉乳にバターオイル添加の加工乳供給開始 |
| 昭和51年 | 4月 | 米飯給食導入、国の米穀値引き措置開始 |
| 昭和54年 | 3月 | 沖縄県学校給食総合センター第2期工事（冷凍冷蔵庫工事）竣工 |
| 昭和55年 | 9月 | 沖縄県学校給食総合センター第3期工事（大会議室、調理室、食品検査室）竣工 |
| 昭和57年 | 11月 | 沖縄県学校給食会創立20周年記念式典挙行 |
| 昭和62年 | 3月 | 復帰特別措置法による学校給食用物資の助成打ち切り |
| 平成 2年 | 1月 | 県産生乳5％混入した加工乳供給 |
| 平成 3年 | 1月 | 本館及び常温倉庫改築工事竣工 |
| 平成 4年 | 11月 | 沖縄県学校給食会創立30周年記念式典挙行 |
| 平成 5年 | 8月 | 図書情報資料室の整備 |
| 平成 7年 | 8月 | 第36回全国学校栄養職員研究大会本県で開催 |
| 平成 8年 | 7月 | 大阪府を含む各地で病原性大腸菌O-157食中毒事故発生 |
| 平成 9年 | 4月 | 学校給食衛生管理基準策定（文部省） |
| 平成 9年 | 4月 | 県産生乳60％混入 |
| 平成 9年 | 4月 | 沖縄県学校給食会財政再建5カ年計画スタート |
| 平成12年 | 3月 | 学校給食用米穀値引き措置廃止 |
| 平成12年 | 4月 | 学校給食用米穀値引き措置廃止に伴う保護者負担増の緩和策として、学校給食会独自の助成措置を開始 |
| 平成12年 | 10月 | 第51回全国学校給食研究協議大会 本県で開催 |
| 平成13年 | 4月 | 県産生乳100％で供給開始 |
| 平成13年 | 9月 | 県産米を供給開始 |
| 平成14年 | 11月 | 沖縄県学校給食会創立40周年記念式典挙行 |
| 平成18年 | 3月 | 「文部科学大臣の指定する各都道府県の学校給食会が行う学校給食用の物資の販売業等を非収益事業とする措置について」が廃止 |
| 平成20年 | 12月 | 公益法人制度改革関連3法により特例民法法人となる。 |
| 平成21年 | 4月 | 改正「学校給食法」が施行される。 |
| 平成23年 | 10月 | 「公益財団法人」移行認定申請書の提出。 |
| 平成23年 | 12月 | 沖縄県公益認定等審議会から「認定の基準に適合すると認めるのが相当」との県知事あて答申 |
| 平成24年 | 3月 | 沖縄県知事から認定書の交付を受理 |
| 平成24年 | 4月 | 公益財団法人への移行登記完了 |
| 昭和37年 7月 特殊法人琉球学校給食会設立 |
| 昭和37年 8月 特殊法人琉球学校給食会設立登記 那覇市二中前63番地（共同印刷所2階）に事務所を置き業務開始 |
| 昭和42年 7月 事務所を那覇市松尾117番地（沖縄相互銀行松尾支店3階）に移転 |
| 昭和45年 3月 事務所を那覇市旭町34番地（沖縄県官公庁労働者共済会2階）に移転 |
| 昭和46年 8月 特殊法人琉球学校給食会の権利義務承継に関する立法公布 |
| 昭和47年 4月 財団法人沖縄県学校給食会設立認可 |
| 昭和47年 5月 財団法人沖縄県学校給食会発足 |
| 昭和47年 5月 復帰特別措置法による学校給食用物資の供給開始 |
| 昭和48年 3月 沖縄県学校給食総合センター第1期工事（本館、常温倉庫）完了 |
| 昭和48年 7月 事務所を那覇市旭町34番地（現在地）へ移転 |
| 昭和48年 8月 九州地区物資共同購入に参画 |
| 昭和49年 1月 脱脂粉乳にバターオイル添加の加工乳供給開始 |
| 昭和51年 4月 米飯給食導入、国の米穀値引き措置開始 |
| 昭和54年 3月 沖縄県学校給食総合センター第2期工事（冷凍冷蔵庫工事）竣工 |
| 昭和55年 9月 沖縄県学校給食総合センター第3期工事（大会議室、調理室、食品検査室）竣工 |
| 昭和57年 11月 沖縄県学校給食会創立20周年記念式典挙行 |
| 昭和62年 3月 復帰特別措置法による学校給食用物資の助成打ち切り |
| 平成 2年 1月 県産生乳5％混入した加工乳供給 |
| 平成 3年 1月 本館及び常温倉庫改築工事竣工 |
| 平成 4年 11月 沖縄県学校給食会創立30周年記念式典挙行 |
| 平成 5年 8月 図書情報資料室の整備 |
| 平成 7年 8月 第36回全国学校栄養職員研究大会本県で開催 |
| 平成 8年 7月 大阪府を含む各地で病原性大腸菌O-157食中毒事故発生 |
| 平成 9年 4月 学校給食衛生管理基準策定（文部省） |
| 平成 9年 4月 県産生乳60％混入 |
| 平成 9年 4月 沖縄県学校給食会財政再建5カ年計画スタート |
| 平成12年 3月 学校給食用米穀値引き措置廃止 |
| 平成12年 4月 学校給食用米穀値引き措置廃止に伴う保護者負担増の緩和策として、学校給食会独自の助成措置を開始 |
| 平成12年 10月 第51回全国学校給食研究協議大会 本県で開催 |
| 平成13年 4月 県産生乳100％で供給開始 |
| 平成13年 9月 県産米を供給開始 |
| 平成14年 11月 沖縄県学校給食会創立40周年記念式典挙行 |
| 平成18年 3月 「文部科学大臣の指定する各都道府県の学校給食会が行う学校給食用の物資の販売業等を非収益事業とする措置について」が廃止 |
| 平成20年 12月 公益法人制度改革関連3法により特例民法法人となる。 |
| 平成21年 4月 改正「学校給食法」が施行される。 |
| 平成23年 10月 「公益財団法人」移行認定申請書の提出。 |
| 平成23年 12月 沖縄県公益認定等審議会から「認定の基準に適合すると認めるのが相当」との県知事あて答申 |
| 平成24年 3月 沖縄県知事から認定書の交付を受理 |
| 平成24年 4月 公益財団法人への移行登記完了 |